株式会社設立へ

株式会社の設立:格安で株式会社設立代行する業者は?

今サラリーマンの人、今OLの人、今主婦の人などの中にも、いつかは自分で会社を経営したいと考えている人は多いでしょう。会社の束縛から離れ、存分に自分の力を発揮したい。自分の力で社会から認めてもらいたい。程度にこそ差はあれ、誰しも考えたことはあるでしょう。

規制緩和の波は、今や株式会社設立にまで及んでいます。望むならば誰でも経営者になれる時代となりました。
しかしながら、会社は、世の中に対して何らかの貢献をすることにより存続します。世の中から対価をもらって、何かしら役に立つからこそ存在意義もあるのです。

誰の役にも立たない会社は、遅かれ早かれ、消滅します。自分の専門能力を自覚し、これを活かして「世の中の役に立つ会社」を目指したいところです。

さて、株式会社設立にあたっては、現実として煩雑な事務手続きを避けることはできません。未来への野心を抱いた熱い気持ちを冷静に抑え、まずは面倒な事務手続きの流れを確認しておかなければなりません。
この事務手続きには、少々の費用がかかります。20~24万円は最低でも手元に必要です。これは役所に提出する書類に伴う費用で、専門家への相談費用とは別になります。

あまり費用をかけたくない人は、自分で手続きを全部やるという方法もあります。

株式会社設立は税理士や公認会計士を通じる、などというルールはありませんので、理屈の上では自分一人で全部やることも可能です。
しかしながら自分一人で初めての煩雑な手続きを行うのは現実的ではなく、結局は専門家の力を借りた方が安く済む場合が普通です。経営者にとって、時は金なり。時間効率を考えて専門家に相談するのが得策です。

ところで、株式会社設立にあたり、これを専門とする人は、税理士や弁護士、司法書士、行政書士など、いろんな肩書きの人がいます。
肩書きが問題なのではなく、何を専門にしているかをしっかりと確認したうえで相談を依頼しましょう。同じ漁師とは言っても、マグロ漁師と海苔養殖の漁師とでは全く専門が違います。会社設立でも同じことです。

最近は「格安」をうたって、株式会社設立の手続きをする代行業者も多く見られます。1円でも節約したい中、格安は魅力ですが、既述の通り、その人が何を専門にしているかは最低限確認しましょう。中には悪徳業者も潜んでいるので注意が必要です。

もちろん格安の代行業者は皆怪しいというわけではありません。その業者も、経営を成り立たせるために、他の業者より少しでも安くして顧客を確保したいと考えるのが普通です。近所のスーパーの売り出しと同じです。
株式会社設立の際には、まずはそれを専門とする人に仕事を依頼すること。料金はその次です。株式会社の設立後も長くお付き合いが続く可能性もあります。お互いに信頼関係を持てる人に相談を持ちかけましょう。