監査役を設置有無

監査役を設置しなくても株式会社設立は可能です

監査役の選任は株主総会の普通決議で専任され、任期は4年で最終事業年度の最後の定時株主総会の終結のときまでです。

公開会社でない株式会社の場合は定款に定めることによって、選任後10年以内に終了する議行年度の最後の定時株主総会の終結のときまでとすることができます。解任するときは株主総会の特別決議で行わなければなりません。

監査役には株主総会への報告義務があり任務懈怠責任を負い、株式会社では取締役が株主総会で提出する会計に関するものを調査して株主総会へ報告すると会計監査権限と、取締役の職務の遂行において不備がないかと監査する業務監査権限を有しています。

会計監査権限とは会計上の資料の閲覧や謄写を請求することができる権利で、会社の業務や財産を調査することができます。
取締役は所持している有価証券や固定資産上の問題などにおいて、会社に重大な損害を与える危険性があるときは報告する義務があります。

業務監査権限によって取締役が会社の目的以外に関する行為や違法行為、利益会違反行為などを行っており会社に重大な損害を与える危険性が高いときは、この行為を差し止めることができます。
会社が取締役を訴えたり、株主代表訴訟を起こす場合は会社を代表します。

親会社が子会社を使用して利益に反する行為を行っていた場合は子会社の調査も行うことができます。

会社法の改正前は株式会社設立の条件は役員が4名必要でしたが、新会社法の施行によって、発行済み株式の全て譲渡制限株式とした譲渡制限株式会社設立において、その旨を定款に記載しておけば取締役1名で株式会社設立をすることができるようになりました。

株式譲渡制限会社とは株式の譲渡において会社の承認が必要な会社のことです。株式会社設立において取締役会を設置しないことで監査役を置く必要がなくなります。

取締役会を設置するには3名以上の取締役が必要ですので、取締役が3名未満の場合は監査役の設置義務がなくなります。

株式会社設立において取締役会を設置している場合でも会計参与を置いている場合には監査役は置かなくてもかまわず、委員会設置会社の場合は置くことができません。
置くことができないので株式譲渡制限をしていない公開会社においても置かなくてよいことになります。会計参与は税理士や公認会計士が行うことができます。

委員会設置会社以外の公開会社や資本金5億円以上または負債総額が200億円以上の大会社の場合は設置義務があります。