繰延資産に!

株式会社設立時の費用を繰延資産とする

繰延資産という概念は非常に難しいもので、すでに支払いの義務が終わり、そして商品やサービスの提供を受け終わった状態であっても、その効果が将来に渡って得られるものを指します。

何らかの資産性の価値を持つものであれば減価償却によって処理を行うのですが、そうではなくて費用性のものであっても同じように焼却の処理を行っていくことができます。このように言うと非常に分かりにくいのですが、実務的に考えれば節税に使えることを意味します。

株式会社設立時には様々な費用がかかります。実費としていろいろなものがかかることもありますし、発起人に報酬を支払わなければならないこともあります。

設立登記をするためには登録免許税なども支払わなければなりません。このようなものをまとめて創立費と呼び、これも繰延資産の一つとして扱われます。償却は5年にわたって行うことができます。

簡単に言えば、株式会社設立をするのにかかった経費は、5年に分けて経費として計上していきます。実際に支払いをしたのは株式会社設立の前なのですが、設立後の5年に分けて計上することができます。

株式会社設立後に、資金調達を行う目的などで増資を行う場合、新たに株式を交付することが必要となります。この時の株式交付については3年の償却期間が定められます。
資金調達の方法としては社債の発行もあります。社債の発行にもいろいろな経費がかかってくるのですが、この場合の償却期間は社債の償還期限内と定められています。

このようにして税制と関連してきますから、株式会社設立をする前からいろいろな経費について把握しておかなければなりません。
会計上の処理そのものは設立後に行えば良いのですが、領収書を置いておくことや、そのほかにもかかった費用を記録しておくことは必要です。会計処理は株式会社設立後に行えば良いものではなくて、節税のことを考えれば設立前から行っていかなければならないものだと考えておくべきでしょう。

株式会社設立にかかる様々な費用は繰延資産として税制に関連してきます。ですから、株式会社設立をする前からこのようなことを常に考えておかなければならないのです。

会計処理についての扱いに慣れていないのなら、会計を外部に委託することになるでしょう。株式会社設立後に会計処理を外部に委託しようと考えているのであれば、設立をした後に探すよりも、設立をする前に相談をしておくほうが良いです。